バグダッド国際空港で働く、米軍スタッフとイラク人スタッフに医療サービスを提供する会社が、国連とNGOが集まるとみなされている会議に参加していたことが分かった。最新の、健康と栄養部門の成果チーム（Health and Nutrition Sector Outcome Team）の議事録による。文面からすると、このような事実が判明したのは初めてのようだ。
イラクでは、アメリカの外交官ポール・ブレマーが指揮したCPA（イラク暫定占領当局）が2004年に出した100の指令のうち45（61を改変）が、現行法として生きている。この中で当局は、NGOの法的地位の剥奪や活動の停止など一切の権限を与えられており、NGOが自分たちを守る権限は付与されていない。これは世界人権宣言の22条、国際人権B規約の63条、あるいはジュネーブ協定といった国際間の取り決めに反している。しかし、NGOの存在自体は次のように定義されている。
an organisation […] that is organised to undertake […] any non-profit activity that serves the public interest
（あらゆる公共の利益に役立つ非営利活動を引き受けるためにつくられた組織）
国連機関や世界銀行の定義はもとより、この定義からしても、上記のような会社はNGOとしては見なされない。
会社がどういった意図で参加したと思われるかは語られていないが、いずれにせよ現場で活動するスタッフの安全確保に支障をきたしたり、オープンな議論ができなくなると懸念している。
こういった現場で活動する人々が集まる会議は、国連やNGOが拠点にしているヨルダンの首都アンマンで開催されることが多いと聞く。
2007年、NCCIには80の国際NGOと200のイラクのNGOが参加している。日本の大手NGOも参加しているが、安全上名簿は非公開。なお、イラク支援のNGOはヨーロッパが中心。
＊ちなみに昨年、ブラックウォーターがひきおこした乱射事件は、CPAが出した「免責」によって誰も裁けないため、どう処理するのかが問題になっている。
Who can protect genuine NGOs in Iraq?（2/7）
http://www.ncciraq.org/spip.php?breve742
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