アメリカの市民団体が、イラク戦継続反対で20億円のキャンペーン

25日、イラク戦争継続に異議を唱えているアメリカの市民グループが、共同キャンペーン「イラクキャンペーン2008」について記者会見を行った。

AFP、ロイター、ニューヨークタイムス、CNNなど主要メディアが伝えている。…つづき>>

イラク戦争まる５年、世界各地で反戦集会

The World Against War
3月19（20）日で、イラク戦争開戦からまる5年になる。今年もこれにあわせて世界各地で抗議行動や集会が行われる（来るべきイラン戦争に釘を刺すという意味も）。今年は、15、16の土日にもってくるところが多い。このサイトは、15～22日にかけての情報をグーグルでマップで見せてくれる。載せてくれるよう情報を送ることも可能。
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国連とNGOの会議に米軍よりの会社が参加。NGOが警戒

イラクで活動するNGOのネットワーク組織、イラクNGO調整委員会（NCCI）が、NGOを語る「偽者」に対して警戒している。

バグダッド国際空港で働く、米軍スタッフとイラク人スタッフに医療サービスを提供する会社が、国連とNGOが集まるとみなされている会議に参加していたことが分かった。最新の、健康と栄養部門の成果チーム（Health and Nutrition Sector Outcome Team）の議事録による。文面からすると、このような事実が判明したのは初めてのようだ。…つづき>>

マフディー軍、臨戦態勢に？サドル師暗殺計画も浮上

マフディー軍、臨戦態勢に？

サドル師の広報担当によると、今月一杯できれる6ヶ月間のマフディー軍の停戦だが、次の日曜日までにサドル師が何ら声明をださなければ、停戦の延長はないと言っている。

また、このことは国中のマフディー軍メンバーにすでに伝えてあるという。停戦は治安回復の大きな要因と言われている。 …つづき>>

バグダッド・バスラ間の鉄道に賑わい

【要訳】バグダッド・バスラ間の鉄道が、賑わいを見せている。

路線は、殺人、爆破、誘拐が多発することで有名になった南部の「死の三角地帯」を通っているため、2006年から18ヶ月にわたり運休。治安の改善がみられたため、昨年12月に再開にこぎつけた。最初はおっかなびっくりだった乗客だが、ここにきて安い、安全、手間いらずという評判で、親子連れの姿も見られる。…つづき>>

バグダッドでビジネス見本市開催

先週金曜から日曜の3日間、バグダッドでビジネス関連の見本市「Baghdad Business to Business Expo」が開かれた。開戦後、クルド自治区以外の国内での見本市は初めて。

２００４年に、イラクアメリカ商工会議所とカリフォルニアの企業La Crescentaが計画したが、オープンする70時間前に中止に追い込まれた。会場のすぐそばに迫撃砲が打ち込まれたためだ。…つづき>>

中東の政治団体は放送局を持っている

レバノンではヒズボラの幹部がイスラエルによって爆殺されたことを契機に、ここ数日政治的緊張が高まっている・・・。

一方、私目にさっさと仕事しなさいという圧力も高まっている。

ウム＞＜。

と、反省しつつ・・・…つづき>>

国連と赤新月社がヨルダンのイラク難民に配給事業。これまでで最大

UNHCRとUNFPが、ヨルダンで145000人のイラク難民を対象に食料や生活必需品の配給をはじめた。これまでで最大。シリアアラブ赤新月社が実施にあたる。

食料は、一人あたり2か月分の米、食用油、レンズ豆と、補完物としてお茶、砂糖、トマトペースト、パスタ。生活必需品はマットレス、毛布、石鹸が配られる。900万ドルの費用を見込んでいる。 …つづき>>

バグダッドに帰る。理由は・・・

昨年11月、イラク政府はシリアの首都ダマスカスからバグダッドに向け、800人のイラク人をバスで無料で送り届けた。しかし、このイラク政府が平和を回復させたことを誇示するために策定されたプロパガンダは機能していない。帰国したほとんどの人は、バグダッドが安全になったからではなく、シリアでの滞在費を使い切ってしまったか（例えば、医者であっても労働許可は下りない）、ビザが切れたからと言っている。 …つづき>>

高いか安いか？罰金一日2ドル。イラク人、ヨルダンで不法滞在なら

ヨルダンでは、滞在許可証（ residence permit）のないイラク人一人あたり一日2ドルの罰金を科している。当局は全額を収めない限り出国を認めていないが、このたびアブドラ二世国王が帰国を望む者に対して、帰国を円滑に進めるために全額請求しないことにしてはどうかと提案している。
http://www.aswataliraq.info/look/english/article.tpl?IdLanguage=1&
IdPublication=4&NrArticle=69276&NrIssue=2&NrSection=1 …つづき>>

イラクで人気のテレビ番組は

「A City Daily Life」（ある町の日常生活）と呼ばれているドキュメンタリー番組が人気。一人のカメラマンがカメラをもって通りに出て、そこでいま何がおこっているのかカメラを向けるというもの。いたってシンプル。ナレーションもない。

カメラはまた、身障者が政府に助けを求める声や、水や電気不足を皮肉たっぷりに言う店主の声を拾っている。

記事では、女性には手を出さないかもしれないが、自分たちは別と感じている中年や、昔を懐かしんでいる老人など、市場に行きたいが、無理と感じている男性視聴者をとりあげている。（2/10 新華社通信）

Skeptical Iraqis prefer window-shopping through TV amid security concern
（疑り深いイラク人は、安全を気にしてテレビを通したウィンドウショッピングを好む）
http://news.xinhuanet.com/english/
2008-02/10/content_7586472.htm

パウエル氏、イラク駐屯米軍撤退の期日を決めることに警鐘を鳴らす

前の国務長官、コリン・パウエル氏は、イラクの状況を「内戦」とし、民主党の大統領候補、クリントンとオバマ両氏が簡単な政治的解決として撤退の期限を設けることに警鐘を鳴らしている。

「問題は、イラク人が治安をどの程度担えるか。いいですか、増派（surge）と米軍が引き続き駐屯しているのは、イラク人にとっての躍進（surge）につながるような環境を作り出すことでした」と発言。クリントン氏の60日以内に複数の部隊を撤退させるという計画に、「何を根拠に言っているのか分からない。60日なんていうマジックも、1ヶ月に一つとか二つの旅団（を撤退させることができる）なんてマジックも知らない。いったいどんな状況をイラクに残したいのか、疑問」「私は、長年にわたる経験からいって、現場の状況や傾向にあわせないで勝っ手に日程を決めることは適切な戦略ではないことを知っている」と批判している。

また、イラク人は来年か2年後に治安の大部分を担わなければならないだろうと言っている。（2/11 Times of India）

Powell warns against deadline for US withdrawal in Iraq
（パウエル氏、イラク駐屯米軍撤退の期日を決めることに警鐘を鳴らす）
http://timesofindia.indiatimes.com/World/The_United_States/
Powell_warns_against_deadline_for_US_withdrawal_in_Iraq/
rssarticleshow/2772350.cms

揺れるバークレー

現在進行中。

カリフォルニア州バークレー市は人口10万。UCB（カリフォルニア大学バークレー校）や研究施設が集まるアカデミックな街で、何かと先進的な取組みをやっているアメリカで最も進歩的な街として知られる。同時にこの街は、圧倒的に民主党が強い土地柄で知られる。2004年の大統領選挙では、90%がケリーに投票。ブッシュに入れたのはわずか 6.7％だった。イラク戦争が始まる前には市議会で開戦反対決議を採択している（2002年10月8日、バーバラ・リー下院議員の対イラク戦争反対修正案を支持する決議を全会一致で可決）。 …つづき>>

米陸軍、イラク計画の失敗についての研究を隠蔽

【要訳】ランドコーポレーションは、イラク戦争後の軍の備えについての計画を研究し、「イラク再建」と題する報告書を18ヶ月かけて作成。2005年夏、機密文書扱いのものと、将来の紛争に備え広く議論してもらうための機密扱いでないバージョンの2種類を用意したが、陸軍が公開しないようランドに強く迫っていたことが分かった。報告書は、ホワイトハウス、国防総省、国務省、その他の政府機関を批判するもの。…つづき>>

米商務長官、イラク向け投資を促す

米・中東・北アフリカ貿易投資会議に出席するため、アンマンに滞在中のCarlos Gutierrez米商務長官は、イラクの治安が改善したことを理由に、企業は将来性に目を向けるべきと発言している。会議は、月曜から死海近郊で開催される。

先月、IMFは治安や政治に問題があるとしつつも、2008のイラク経済はGDPで7％以上、09年は7～8％の成長が見込めるとし、GDPの70％を占める原油生産は20万バレルまで増加すると予想した。

長官は、原油の輸出について2003年の80億バレルから、最近では280億バレルに伸びたとする一方、原油や原油価格に依存する形から多角化することが経済発展の一つのあり方だと述べている。（AFP 2/10）

US commerce secretary urges investment in Iraq
（米商務長官、イラク向け投資を促す）
http://news.yahoo.com/s/afp/20080210/pl_afp/
iraquseconomyjordan_080210121221

米陸軍、基本方針を7年ぶりに大きく転換

【要訳】米陸軍は包括的基本方針を2001年以来7年ぶりに更新した。イラクやアフガニスタンでの戦闘を教訓に、紛争地の敵を殲滅させることと、安定化させることを同等に扱うことにしたのが大きな特徴。また、8年前の大統領選で「国造り」に陸軍をあたらせることに反対といっていたブッシュ大統領のスタンスから大きく転換することになった。この先10～15年の青写真となる。 …つづき>>

IEDをハンビーが轢くと：オペ中の写真

「最新統計：イラク人犠牲者２」で紹介した『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン』の、1月31日号は上の他にもイラク関係の論文がのっている。

Estimating Excess Mortality in Post-Invasion Iraq
（イラク侵略後の超過死亡率推定値について。これまでの議論をまとめてある）

Mild Traumatic Brain Injury in U.S. Soldiers Returning from Iraq
（イラク帰還米兵の軽度外傷性脳障害について。これは報道されていている）

http://content.nejm.org/content/vol358/issue5/index.shtml
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政策提言：サドル派に対する今後の接し方

『Iraq’s Civil War, the Sadrists and the Surge（イラク内戦、サドル派、増派）』
International Crisis Group（2/7）


【要旨】

少なくとも、先週のバグダッドの市場での恐ろしい爆破事件がおこるまで、イラクで流血の惨事が劇的に減ったのは、2007年8月のムクタダ・アル・サドルの一方的な停戦によるところが大きい。米軍とイラク軍からの激しい圧力と、彼の地盤であるシーア派からの不満の増大を受けて行った、暴力的な活動を抑制するためのムクタダの決定（シーア派内の敵対勢力や米軍に対する6ヶ月の一方的な停戦宣言）は前向きな一歩だった。しかし、状況は依然として危うい。暗転する可能性をはらんでいる。もし、米軍やその他が、自分たちの優位性を一層高めるべく、サドル派に致命的な打撃を与えようとするなら、彼らがこれまで得たものは無駄と化し、暴力事件の激発を招くことになるだろう。必要なのはむしろ、ムクタダの一方的な施策を、サドル派が完全な合法的政治勢力に発展する契機となるような、包括的で多角的な停戦へと転換するよう働きかけることだ。 …つづき>>

大統領候補者のスタンス

イラクに対するスタンス。6人の候補、それぞれの発言などをもとにまとめてある。ＮＰＲ（全米公共ラジオ）のサイトより。…つづき>>

ムーブオンはオバマ支持というが

先週、170万人の会員を擁するアメリカの反戦団体ムーブオンがオバマ支持を表明した（このニュースはアメリカでは各誌が報じている）。しかし、オバマは反戦に見合うのかという批判。イラクから完全徹底を言っているわけでもないし、イランに対する軍事オプションも捨て去ってはいないという理由。ウルクネットというＨＰから。中東問題を取り扱っているニュースサイト？団体？

MoveOn's Obama Endorsement
Why there is no "hope" for "change"...
http://www.uruknet.info/?p=m40862&hd=&size=1&l=e

最新統計：イラク人犠牲者２

この報告書の全文は、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンという医学論文で発表されている。ネット版はこちら（無料）。
http://content.nejm.org/cgi/content/full/NEJMsa0707782
↓
イラク戦争の民間人死者数、3年間で15万人超＝ＷＨＯ…つづき>>

UNHCRの2007年度イラク向け補充予算

UNHCRの2007年度イラク向け補充予算

・2007年（11月末時点）、UNHCRの全体予算要求は1484.4millionドルだった。

・1/3が国別にあてられる補充予算（Supplementary Appeal）だったが、そのうちイラクが123.7millionドル（133億円：1ドル＝107.3円）を占め、ずば抜けて多かった。イラク向けは11月末までに91%が実際に集まっている。
http://www.unhcr.org/partners/PARTNERS/45f027512.pdf …つづき>>